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Netflixが、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を約720億ドル（約11兆1700億円）で買収する最終契約を結んだ。対象は映画などを制作するスタジオ事業と、ケーブル局HBO、動画配信のHBOマックスで、ニュース専門局CNNなどは事前に分離され、買収対象から外れる。規制当局の審査を経て、買収完了は2027年夏ごろを見込むという。
ワーナーは「ハリー・ポッター」「バットマン」などを擁するハリウッド5大メジャースタジオの一角で、Netflixがメジャースタジオを自ら買収するのは初めて。記事では、この買収によってNetflixが著名な作品群を直接手に入れ、動画配信の魅力を高めるとともに、グッズ販売など周辺ビジネスの拡大も狙っていると整理されている。
また、ワーナーにはパラマウント・スカイダンスやコムキャストからも買収提案が出ており、パラマウント側は「Netflix有利な入札だった」と抗議し、独禁法審査の面でも自社の方が承認を得やすいと主張している。今後、法的措置を含む抵抗が起きる可能性にも触れられており、この大型買収は、成立までなお政治的・制度的な不確実性を抱えた案件として位置づけられている。

JR東日本とPASMO陣営が、Suica・PASMO共通のコード決済「teppay」を導入すると発表。JR東のシステムを基盤に、モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは27年春以降に対応する。両アプリの会員数は計約4000万人で、約7100万人を抱えるPayPayに対抗する「交通系連合」の形成が狙いだ
teppayはQR・バーコード決済に加え、Suica・PASMO間の送金を可能にする点が特徴。現行の電子マネー決済（上限2万円）は維持しつつ、銀行口座チャージで残高上限30万円、ビューカード連携による後払いにも対応する。専用端末が不要なコード決済を軸に、加盟店拡大とデータ活用を進め、鉄道利用と買い物を結びつけた独自サービスも検討されている。
記事全体を通して浮かぶのは、国内キャッシュレスの重心が非接触のIC決済からコード決済へ完全に移ったという現状だ。交通系ICは利便性が高い一方、FeliCa端末やシステム維持のコストが地方事業者の重荷になっており、廃止や代替手段への移行も進む。teppayは、そうした構造的な逆風の中で、交通系ICを決済プラットフォームとして延命・再編しようとする試みとして位置づけられている。

「電子マネーからQRコード決済への移行」は、事業者側のコスト構造と拡張性の都合が押し出した結果であって、ユーザーの利用体験の面でいえばむしろ後退しているように思う。

FeliCa系の電子マネーはタッチするだけで瞬時に処理が完了し、利用者は「支払っている」という意識すらほとんど持たずに利用できるが、QRコード決済は、画面を開き、コードを提示し、読み取り、完了を互いに確認するという負荷が発生する。

つまり、いま起きている移行は、決してUXが優れているから置き換わっているのではなく、専用端末が不要で、加盟店を増やしやすく、データを集約しやすいという事業要件が、インターフェースの質を上書きしている状態だといえるだろう。ちなみに「Paypay」はタガログ語で女性器を意味するらしい。