気鋭の経済学者グレン・ワイル氏「デジタル民主主義が世界を変える」（日経ビジネス）
Microsoft Researchに所属する経済学者グレン・ワイルが来日し、ブロックチェーン技術を基盤に、民主主義を再設計する思想「プルラリティー（Plurality）」を提示している。これは、デジタル技術と「多元主義」（多様性を前提に権力や意思決定を分散させる政治思想）を結びつける構想として位置づけられている。
プルラリティーが描く統治像は、単一のリーダーや序列を前提としない分散型自律組織（DAO）的な構造であり、「誰が決めるか」よりも「どのように合意が形成されるか」というプロセス自体を設計対象にする点に特徴がある。ここでは、デジタル技術は効率化の手段ではなく、統治の前提を書き換えるインフラとして扱われている。
この思想は、台湾の前デジタル担当相オードリー・タンとの協働を通じて具体化されており、台湾で運用されてきた市民参加型プラットフォーム「vTaiwan」が実例として紹介される。vTaiwanでは、市民の意見を単純な賛否に回収せず、立場ごとに可視化・整理することで、対立点と合意可能点を浮かび上がらせ、実際の政策（ウーバー規制など）につなげてきたと説明されている。
グレン・ワイルは、現行の米国政治を「二党対立によって多様な合意を生み出せない構造」と捉え、1人1票で勝者を決める制度そのものが、納得感や協調を阻害していると指摘する。そこで重要になるのは、多数派／少数派という二分法ではなく、関心や利害のグラデーションを制度に反映することだとされる。
その具体策として提案されるのが、ブロックチェーンを用いた「クアドラティックボーティング」（Quadratic Voting, QV）である。QVは、争点ごとの重要度や好悪の強度を投票に反映できる仕組みで、どこに妥協点がありうるかを可視化することを目的とする。ここでは、1人1票という既存制度を絶対視せず、投票制度自体をアップデート可能なものとして捉える姿勢が明確に示されている。
DXについても、単なるツール導入に終始することへの批判が語られる。生成AIを含むデジタル技術はすでに社会の構成要素であり、重要なのはツールを導入してから社会を変えるのではなく、社会の変化と技術を一体として設計し直すことだとされ、プルラリティーはそのための思想的枠組みとして提示されている。
共同体モデルとして提示される「コモンズ（共有地）」では、プロジェクトや施策ごとに人々が参加し、QVなどを通じて意思表明を行いながら協働することが想定される。ここでは、アリストテレスの「全体は部分の総和に勝る」という考えや、経済学における比較優位の概念が参照され、協働そのものが価値を生む構造（スーパーモジュラリティー）が強調されている。
一方で、グレン・ワイルは「群衆の英知」を無条件に称揚する立場は取らず、多様性・独立性・分散性・集約性といった条件が欠ければ、集団極性化などのノイズが生じることにも言及する。その上で、「主体性」を個人単体の属性ではなく、多様な社会的関係の中で立ち上がるものとして捉え、「Dividuals（分人）」という概念を用いながら、複数の立場のせめぎ合いが主体性の源になると説明している。
企業や組織についても、会社という形態を否定するのではなく、市場では生まれない協力を可能にする「共有財を創出する場」として再定義する視点が示される。厳密な序列に依存せず、役割が重なり合いながら協働する組織像が描かれ、最終的にはAIやモデル化された意思決定プロセス（ニューラルネットワーク的な比喩を含む）によって、リーダー依存を減らす可能性にも踏み込んでいる。
全体を通して、プルラリティーは完成された制度設計というより、「民主主義は常に更新されるべきものだ」という前提に立ち、技術・制度・社会を同時に再構築し続けるための思考フレームとして提示されている。